過払い金の請求の相談では、初期費用（依頼するかどうか相談する程度）ではお金はかからないようです。
この過払い返還請求を弁護士や司法書士に相談した場合、成功報酬という形で支払うのが一般的のようです
要するに、過払い請求で戻ってきた金額の２０％～２５％程度を成功報酬という形で支払います。
もし自分で、不当利息返還訴訟をする場合、訴訟費用は数千円と少ないです
が、個人で「取引履歴の開示」請求を行っても過去の履歴の紛失などの理由で開示拒否される場合が多いようです
弁護士や司法書士の専門家に依頼すると、取引履歴の改ざんの発覚を恐れて開示する場合が多いので、ぜひとも
専門家に依頼するほうがいいようです

過払い金請求をするには
・専門家（弁護士、司法書士）に委任して訴訟を起こす
・専門家（弁護士、司法書士）に委任して法廷外で和解をする
・自分で取引履歴を請求し、再計算を行い、不当利息返還訴訟を起こし裁判で勝訴または和解する
という方法がありますが、自分で行うには専門知識がないと難しいでしょう
最近は、司法書士や弁護士に依頼して、その費用を分割支払いできるところも増えているので
過払い相談をしてみるのもいいでしょう
くれくれも自己破産は避けましょうね

過払い請求をするとお金が戻る場合があります
最近よく聞くフレーズです
2007年までは、消費者金融業者（サラ金業者）やクレジット業者は、出資法のもと
あなた（債務者）にお金を貸していました
利息制限法では年利１５％程度、出資法では年利２９％程度が最大の利息率です
なので多くの債務者（あなた？）は非合法な利息を払っている（過払い金）可能性があります
ですからこの部分を整理することにより、借金を返済した後でも、過払い返還請求をすると
お金が戻る場合があります
なので、いま債務整理相談をするような立場の人は、司法書士や弁護士に一度相談してみるといいでしょう
どうしようもなく自己破産手続き申請を行うようなことにならないためにも、任意整理の段階で債務整理相談し、
過払い金請求して、借金を少しでも減らせるかもしれません

任意整理の費用はだいたい
弁護士や司法書士に依頼する場合の費用は、相談する弁護士事務所・司法書士事務所によって違いがありますが
一般的に債権者1社につき3万から5万が相場のようです
これ以外に諸費用として、交通費や振込手数料が別計算になっているところもあるようです

任意整理でも消費者金融業者が、債権者の場合、過払い利息の引きなおしをすることにより
借金の額を減らせる（過払い金返還・過払い金請求）ことがあります
法律で借金の利息は年利１５％（１００万の元金の場合）が最大と決められている（利息制限法）ので、これよりあなたが
支払った利息が多い場合取り戻せる可能性があります
また出資法の上限は年利２９．２％と決まってるので、消費者金融の多くはこれぐらいの利息を
債務者に課している場合があります
ので、このあたりを整理することにより過払い金返還請求できる場合があります
サラ金に借金があるとき、一度任意整理するときに過払い計算をしてみるといいようです
債権者（借金を返す先のこと）
債務者（借金をした人、もしかしたらあなた？）
どうして法律用語ってこんなに難しいんでしょうかね
一字違うだけで立場が逆です

自己破産するまではいかなくても、借金などがあり弁済できない状態になった時
裁判所などの公的機関を利用せず、司法書士や弁護士などの専門家が「私的に」債権者と交渉し
借金の減額や利息の一部カット、返済方法をきめ和解を求める手続きです
あくまでも司法書士や弁護士の私的なもの（裁判所などの公的機関を通さないので強制力はありません）
なので、債権者は話し合いに応ずる義務はありません
専門家が出てきても話し合いに応ずる義務がないのですから、あなた個人では到底この任意整理はできないでしょう
なので、司法書士や弁護士が行っている債務整理相談をしてみるのがいいでしょう

自己破産にはいくらかかるのか気になるところです
次の３つのパーターンでかかる費用が異なります（同時廃止と異時廃止でも少し違います）
・自分でする
一番費用はかかりませんがはっきり言って面倒です
印紙代、切手代、予能金などで３万円前後ですがとても難しいです
・弁護士や司法書士に依頼する
一概には言えませんが１５万～４０万必要になります
破産するにしてもお金が必要ですね。でもこの支払自身も弁護士や司法書士側で分割支払いに応じてくれるところもあるようです
また、本当にお金がない場合は法律扶助という制度も利用できます
債務整理とは
多額借金を背負って返済ができない状態の債務者で（破産しそうな人）、債務者を再生させるための法的手段の総称をいう

破産は債権者（借金をした人たち）にお金を返せない状態になったことです
これはあくまでも、「公的機関」があなたの状態を破産と認めた場合です
自分の持っている資産すべてを合わしても、債務者に弁済することができなくなった場合で
最低限の生活必需品を除いた財産を換金（最低必生活需品以外は、強制換金させられます）し、前債務者にその額に応じて、公平に案分した弁済することを言います
自己破産した場合後はどうなるのかが気になるところですね
自己破産すると信用情報機関にブラックとして登録され、おおよそ５年～１０年の間その記録が残ります
この期間は、銀行やサラ金からお金を借りたり、クレジット会社からクレジットカードの発行を受けることが難しくなります